大崎市議会 2021-06-29 06月29日－06号
本市では、令和４年４月の供用開始を目指し、地域交流センターを整備しておりますが、デジタル技術を活用したコミュニティーの実現や情報発信など、様々な利用シーンにおけるローカル５Ｇを含めたオンライン環境の必要性について検討してまいります。 また、日常生活の中にも浸透しておりますＶＲやＡＲ、ＭＲなどのテクノロジーについては、現実での体験が困難であるものを体験できる優れたツールであると考えております。
本市では、令和４年４月の供用開始を目指し、地域交流センターを整備しておりますが、デジタル技術を活用したコミュニティーの実現や情報発信など、様々な利用シーンにおけるローカル５Ｇを含めたオンライン環境の必要性について検討してまいります。 また、日常生活の中にも浸透しておりますＶＲやＡＲ、ＭＲなどのテクノロジーについては、現実での体験が困難であるものを体験できる優れたツールであると考えております。
◎教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君） この事業につきましては、先ほどもお話ししたとおり、通常対面で行っております社会教育事業の一部にオンライン環境を導入するということで、講師または参加者が直接的に接触する機会の減少ということを目的としておりまして、動画の撮影については、職員が、研修を行いながら撮影する予定で考えております。 ○副議長（後藤錦信君） 佐藤弘樹議員。
補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、オンライン環境整備などの新しい生活様式の実現、事業者への支援などを目的とした事業であり、その事業名称、概要及び事業費等については、別表のとおりであります。 歳出予算に要する財源といたしましては、国庫支出金及び繰入金を増額して措置いたそうとするものであります。
これは去る９月８日の本会議でも質疑があり、説明がありましたが、新型コロナウイルス感染症が続く中、妊産婦とオンラインによる対面相談を実施するため、オンライン環境の整備を行おうとするものです。 これに充当する財源として、18、19ページをお開き願います。 15款国庫支出金２項国庫補助金３目衛生費国庫補助金２節保健衛生費補助金に母子保健衛生費国庫補助金として95万円を見込んでおります。
来所や訪問ができない場合でも、電話相談は常に行っていますが、これに加えて、パソコンやスマートフォンを利用したオンラインによる対面相談を実施することで、新型コロナウイルス感染防止対策とともに、表情や顔色から健康状態を確認したり、担当者の顔を見て話ができるという安心感も得られるなど効果が期待できますので、オンライン環境の構築と回線使用料などを補正いたそうとするものです。
３つ目は、オンライン環境整備についてです。緊急事態宣言下では、在宅勤務、在宅学習への要求水準が加速度的に高まり、これまでテレワークに興味を示してこなかった層も在宅勤務せざるを得ない事態になりました。まずは、市役所でのテレワーク実施状況を伺うとともに、今後の環境整備方針を伺います。 あわせて、学校でのオンライン環境整備方針についても伺い、ひとまずの質問といたします。